☆問題集への取り組み方
一番重要な問題の解き方は『選択肢のひとつひとつについて、その正誤の理由を具体的にノートに書き出す』ということです。これは、行政書士に限らず、宅建等他の資格試験にもあてはまります。単に、本試験と同様に「選択肢の中からひとつ正解を選ぶ」という方法では、あいまいな知識しかなくても解けてしまいます。その代わり、同内容の問題でも出題の仕方が変われば、もう解けません。しかし、前述の「理由を書き出す」方式では、選択肢一つ一つに正確な知識がなければノートに書き出すことが出来ません。従って、このやり方を繰り返すことで、正確な知識が身につきます。違うパターンで出題されても（個数問題や、組み合わせ問題、記述式等）確実得点することが出来ます。（他ページでお奨め問題集を紹介しましたが）やる問題集はどれを選んでも大差なく、要は問題への取り組み方です。
☆科目別勉強法
憲法 |
参考書のみの学習で充分ですが、『判例』がとても重要です。したがって、参考書選びは判例を随所に取り上げているかが、選択基準になりそうです。もし、判例が少なく感じるような参考書をすでに購入済又は予定の方で不安であれば、『行政書士憲法光速暗記法』を、司法書士も視野に入れるなら『司法書士光速憲法暗記法』（三修社）をお奨めします。 ※事実、平成１６年度試験の問３～問５の３題は、重要判例から出題されています。 また、憲法後半の「国会」「内閣」「司法」等は、判例よりも条文を理解＝参考書を理解していれば大丈夫そうです。条文丸暗記の必要のある問題は平成１６年度は出ませんでしたし、短期間で合格しようと思えば、丸暗記にかける時間は他の勉強にまわした方が良さそうです。 |
民法 |
民法については、私は宅建の参考書で勉強しました。 民法は条文を読みこもうとしても、莫大な量で、しかも「漢字と片仮名」表記でやる気がうせます。これも、短期間で勉強する場合には、問題を解いてわからなかった時に、たいがい解説に「民法○○条第○項」とか参考条文が載っているので、その都度その部分をチェックすればよいかと思います。 |
行政法一般 |
参考書・過去問の学習のみ。関係法令はたくさんあるため、条文チェックは、短期間では不向きかと思います。又、国家賠償・損失補償は判例が重要となります。 |
行政手続法行政事件訴訟法行政不服審査法 |
条文の読みこみが不可欠です。条文を基本として分からない所を参考書をみるというスタンスで。 過去問や予想問題を解き、解説を読むときは、条文をチェックすること。各法はそれほど大量ではないため、１つにつき２０分から３０分あれば読めると思います。過去問や予想問題集は条文さえ読みこんでいれば、ほとんど正解できます。 |
地方自治法 |
本来はこちらも条文を読み込む方がよいのですが、なにせボリュームがあります。したがって、短期間で学習するには、他の科目との兼ね合いで、条文の読みこみは非効率かな、と思います。 こちらも、参考書で学習し、問題集で分からなかった・あいまいだった所を問題集と参考書の解説でチェック＆六法にて条文チェック、という方針が効率的です。 |
労働法・商法・税法・基礎法学 |
これらの科目はいずれも、参考書＆過去問のみで取れるはずです。条文チェックは必要ありません。 |
一般教養 |
正直、こちらが一番困難。平成１６年度は過去問・予想問題集はあてにならず。対策が一番たてづらい科目です。 ただし、国語・数学は確実にゲットする必要があります。平成１６年度は国語が６問出題されました。塾により解答が割れるほど悪問もでますが、基本的に国語で４～５問は得点できます。数学は平成１６年度は２問の出題でした。これも確実に取れるようすべきです。国語・数学で６～７問を確保が必要。 時事問題・社会問題では、常識的に（文章的に、国語的に）２問は取れるはずです。 残りは（私は運でしたが）、ニュースを見るしかないのかなぁ？という実感です（平成１６年度に関しては） 平成１６年度は出題されませんでしたが、「スタグフレーション」「売りオペ」「コンドラチェフの波」等、参考書に載っているレベルは念のため、一通り覚えたほうが良さそうです。 |